オリンピック論争
コロナでオリンピックの中止、再延期を求める声がまた高まっています。このオリンピックのために人生かけてきた選手たち、そのご家族のことを思えばさせてあげたい。だけど、この未曽有の災害の中でオリンピックをしている場合かという議論もありますし、筋が通ってないわけではない。悩ましいですね。
ところで、オリンピックの中止を決定すると、日本が多額の違約金を払わないといけない、という噂が流れています。本当でしょうか？
開催都市契約というのが、IOCとJOC、東京都で結ばれていますので、それの内容をかみ砕いてみていきましょう。
オリンピックの中止を決める権限
そもそもオリンピックの中止を決める権限は日本にはありません。オリンピックの構造を簡単に説明しておくと、IOCという団体が今回は単に東京でオリンピックをやるだけです。あくまで主体はIOC。日本（東京）はその開催地でしかないわけです。ということで、オリンピックをやるかやらないかの判断はIOCしかできないわけです。
この意味で、JOCの方々へ心無い誹謗中傷はやめましょう。
東京とIOCとの関係
オリンピックの開催にあたり、東京（日本）は開催地でしかないのです。いわばIOCの手足のようなものです。IOCからの指示には従わないといけません。
スタジアムの用意、選手村、グッズなどの備品の準備、人件費などなど、全て契約によって東京（日本）が用意することになっています。IOCからしたら、東京（日本）でやってあげるんだから、それくらい君たちしてねってことですね。
オリンピックを通常通り開催できれば、かなりの経済効果が見込めますので、開催地は取り合いです。そんな中、IOCと契約を結ぶわＫですので、かなりIOCに有利な契約の内容になっているわけです。
違約金？！
世間では、オリンピックを中止にしたら違約金が発生するみたいな話が出ています。しかし、開催都市契約には、違約金の文字は出てきません。
違約金とは、損害賠償額を予定するような効果があります。実損がいくらであろうが、これだけは払えよっていう約束です。そんなものはIOCとの間で契約の内容にされていません。
損害賠償
違約金はないですが、IOCの指示に従わないときには、それによって生じた損害を賠償することは定められています。損害賠償を受けるわけです。
例えば、IOCがオリンピックをしろと指示を出したのに、それに東京（日本）が従わないときなどです。
オリンピックの放映権などはかなりの金額にのぼります。オリンピックが実行されないことで、テレビ局はIOCを訴える。IOCは、やれと言ったのにしなかった東京（日本）を訴える。そんなイメージです。
もちろん、東京（日本）は損害賠償に備えて多額の保険もかけていますが・・
最後に
ここまでくると、オリンピックを中止しろという論争、一体みんなは誰に対して言っているのかと思いませんか。
東京（日本）に中止しろと言ってもその権限すらないわけです。賠償金は受忍してIOCの指示に従うなってことでしょうか。それともIOCに訴えかけているのでしょうか。
論争の矛先だけ明確にして議論をしていきたいですね。
