ちなみに、「お願い」に従わない事業者に、罰則を与える形で法改正を進める動きになっているようです。もし罰則が定められたら、それはもう「強制力」があるってことになりますね。
じゃあ、「緊急事態宣言」の「要請」に従わなくても何もないの？っていうとそうではないんです。たとえば、休業要請に従わない事業者には、従うよう「指示」できて、それでも従わない場合には事業者を「公表」できることになっています。
「公表」って何っていうと、事業者の名前（会社名だったり店舗名だったり）を、この人たちがお願いを聞いてくれませんって形で広く知らしめることです。社会への告げ口ですね。
法律の世界では、「罰則」がなくて「公表」っていう告げ口しかできない「緊急事態宣言」は、強制力がなく、その効果が弱いものと考えられています。
でもね、少し考えてみてください。今の時代、ＳＮＳが発達して、情報は一気に広まります。しかも、その情報をみた国民の声も一気に反映される。そんな世の中です。また、口コミなどの発展で、企業や事業者も、社会イメージがとても大事な時代にもなっています。
そんな中で、事業者の名前が「公表」されて、それが炎上でもしたら、その事業者はかなりの痛手を負うことになる、そんな時代です。
さっきも言ったように、今、「お願い」に従わない事業者に、罰則を与える形で法改正を進める動きがあります。法律上はこっちの方がきつくて重い効果があると考えられています。
だけど、今の法律で定められている「公表」という手続も、今の時代背景を考えたら、実際のところはとても重い効果があるんです。罰金はお金で解決できますが、「公表」で事業者イメージを損なえばお客さんがコロナの後も来ないかもしれません。
「公表」という手続は、もしかしたら、罰金よりも重い効果があるかもしれないんです。
