性犯罪は再犯率が高い犯罪です。また、被害者に与える心的被害のことを考えると、性犯罪の根絶が急務です。
欧米諸国では、対策を着々と進めてます。性犯罪前歴者の情報を国が管理するだけでなく、それを国民に開示しているのです。
一方、日本では、被害防止の取組が遅れていると言わざるを得ません。
刑事法は、主には被害者ではなく加害者の権利保護という側面から発達してきました。国家は無茶苦茶権力があるから好き勝手させたら国民の権利が過度に制限されてしまう、という観点です。イメージは、現行の政府に反対する政治的な主張をする国民を全員一切合切捕まえる、とかです。そんなことがあってはならないから、犯罪になるものを逐一条文に規定して、それが罪として認められるための手続も厳格に法律に定められています。
そんなこんなで、歴史上は、世界的にも、長い間、加害者側の人権にしか配慮してこなかったのが実情です。
でもそれじゃいかんって、1985年の国連犯罪防止会議において、『被害者人権宣言』が採択され、それ以降、国連加盟国は被害者の権利や支援を規定する国内法整備が義務づけられました。
それを受けて、日本では、２００４年、犯罪被害者等基本法が成立しました。
現在、日本では、性犯罪者を更生させるため、認知心理学に基づいた「性犯罪処遇プログラム」を始めていますが、特段の成果を残せておりません。
一方で、諸外国では、犯罪者情報を登録させ、少なくとも暴力的な性犯罪を行なった者はデータベース化し、一人ずつにコード番号を付けて、出所後も追跡できるようにしています。
また、性犯罪者の情報の公開を請求できる仕組みを整えている法もあります。性犯罪者の帰往先（出所後に住む場所）近辺の地域住民や学校に情報提供したり、指名手配犯のように顔写真が載ったポスターが店や電柱に貼られていたりする地域もあるようです。
近年は、犯罪者のデータベースをインターネット上で公開することを義務づける法律もでき、世界中誰でも閲覧できる状況になっているケースもあります。加えて、性犯罪者にGPSの装着をしている国だってあります。
いかにも、加害者の人権は・・という議論が勃発しそうですが、それほど厳格な性犯罪の再発防止策に打って出ている国があるのが事実なのです。
日本国内でも、条例レベルで、子どもを性犯罪から守る条例など、性犯罪者の住所地を届出する義務を課している都道府県があります。
今後日本でも急速に性犯罪の被害者保護、再発防止策の議論が活発になることを祈ります。
