解雇って難しい？！
解雇は、企業が従業員を辞めさせることです。解雇には、従業員が悪いことしちゃった場合の懲戒解雇と会社の業績が立ち行かなくなったときにする整理解雇があります。
整理解雇が有効か、よく裁判で争われます。裁判で整理解雇が有効だと認められるためには、
①会社の業績が悪くて従業員を減らさないとやっていけないよっていう人員削減の必要性
②解雇をする従業員の選定に客観的な基準があること
③十分な説明が行われたりといった手続の相当性という要件のほか
④解雇をできるだけ回避しましたか？
ってことが問われます。
解雇された従業員は職を失うので、厳しい要件が用意されているわけです。
解雇を回避するってどういうこと？
解雇を回避するとはどういうこと？と思われるかもしません。例えば、業績の伸び悩む部署から違う部署に人員を移すことで解雇が回避できるかもしれません。他には、労働時間を短縮することで一定の収入は確保させるという方策もあるかもしれません。
あるいは、会社を辞めたくない人を解雇するよりも、今条件がよかったらやめたいよって人に辞めてもらえば、みんなハッピーです。そう、これが希望退職の募集です。
希望退職
希望退職は、通常の退職の条件よりも有利な条件が提示されることが多いです。例えば、退職金が増額されているなどですね。
従業員としては、転職の難しさや、生活不安などなど、会社を辞めることでデメリットもありますので、希望退職で得られるメリットとそのデメリットを天秤にかけて判断していくんです。
なお、希望退職を申し出ても、会社の承認がある場合のみ退職できます。退職希望者と会社の合意で、退職が成立するとするのが一般的な解釈です。
整理解雇の予兆
こう考えると、希望退職を募るってことは、その会社が将来的に整理解雇を予定している場合が多いことがわかりますよね。希望退職者が集まらなければ、次のステップに進むといった、いわば整理解雇の準備段階で希望退職を募ることが多いです。
